結論を先に言うと――要は「給料を上げて、生産性を上げて、政治と企業が無駄なプール（金をため込む行動）をやめる」これだけです。で、もう少し具体的に分解します。
- まずマクロ状況を把握（手短に）
最近は景気の波はあるものの、消費が回復して四半期で成長している局面もある。とはいえ成長は限定的で、物価上昇と金融政策の正常化の調整が続いている状況です。 - 最優先：賃上げを「実感する形」で回す
企業が儲かっても現場の賃金に届かなければ内需は強まらない。賃上げを促す仕組み（税制優遇を賃金に直結、政府が賃上げ企業に対する補助や社会保険料軽減を短期集中で出す等）を即座にやるべき。賃上げが出れば消費が回る→企業も投資しやすくなる。 - 生産性（＝給料の源泉）をガン上げする
日本の労働生産性は先進国中で伸び悩んでいる。ここを放置すると賃上げは続かない。対処法は単純：業務デジタル化（脱ペーパー）、働き方をアウトプット基準に変える、企業のR&D投資を税制で本気で後押し、職業訓練に資源を投じる。 - 企業の「現金積み上げ（キャッシュホールディング）」を是正する
日本企業は現預金を大量保有して投資に踏み切らない傾向がある。税制や会計インセンティブを変えて、設備投資・人材投資・配当の順に流すように誘導する。政治が「企業にもっと投資してね」と言うだけじゃダメで、実効性あるインセンティブが要る。 - 労働力は「増やす＋活用する」二本柱で
少子高齢化で労働人口は減る。単純に出生率だけ待つのは無理なので、移民受け入れの実務的拡大（技能ミスマッチを埋める制度）、女性の労働参加率の向上（保育・教育・長時間文化の是正）、高齢者の再就労支援を同時にやる。これで労働供給とスキルのミスマッチを減らす。 - 地方・中小を置き去りにしない（分散成長）
大都市だけ回してもダメ。地方に投資スキーム（インフラ、観光、デジタル中小企業支援）を持っていき、地域での付加価値創出を促す。これが成功すれば内需と雇用がより広く安定する。 - 貿易と産業政策は「守るべきは守る、攻めるところは攻める」
地政学や貿易摩擦がある中で、輸出競争力を高める——特に半導体、自動車の高度化、グリーン技術で優位を取る。直近では関税や貿易協定の変化が企業心理に影響しているので対応を早くすること。 - 金融政策と財政のバランスを現実的にやる
中央銀行の政策正常化（YCCや量的緩和の整理）は市場に影響を与える。金融政策の出口を誤ると国債利回りや企業投資に悪影響が出るので、段階的かつ透明に進めるべきです。同時に財政は成長投資に集中させ、効率の悪い支出は削減。 - 具体的短期施策（政策レベルで今すぐやれること）—箇条書きで
- 賃上げ企業に対する法人税割引＋雇用維持条件。
- デジタル化投資の即時償却（中小含む）。
- 外国人労働者の技能評価・在留制度の簡素化。
- 保育と教育インフラへの集中投資（女性就労を確実に増やす）。
- 地方創生ファンド（民間資金を使って地域の事業化を支援）。
- 〆のひろゆき風まとめ（端的に）
要するに、給料を上げる→人が金を使う→企業が投資する、っていう正のループを作るだけの話なんですよ。で、それを阻むのは「投資しない企業」と「働ける人が働けない制度」と「将来不安で消費しない国民」。そこを政府と民間が同時に潰していけば、経済は普通に良くなります。まあ、言うは易しですが、やらなきゃ何も変わらないって話です。
ユーザー: ちょっと読む気が起きない。。。もっと万人がわかるように教えて！
アシスタント（AIひろゆき風）: 了解です。じゃあ、なるべく専門用語をなくして「ひろゆきっぽく、ざっくり分かりやすく」話しますね。
日本経済を良くする方法（ひろゆき風ざっくり版）
- 給料をちゃんと上げる
日本の会社って利益を出しても、社員にあんまり分配しないで内部に貯め込むんですよ。で、社員が「お金ないから使えない」ってなる。給料が上がれば人はお金を使う → お店が儲かる → 税金も増える。シンプルにここを回すべきなんです。 - 働き方を効率よくする
日本って「長時間働いてる人が偉い」文化が残ってるんですよね。でも、成果と関係ないし、疲れて余計に生産性が下がる。紙文化とかハンコ文化とかも未だに残ってて時間をムダにしてる。これをデジタル化して「短時間で成果を出す人が評価される」仕組みに変えた方がいいんですよ。 - 企業にお金を使わせる
日本の会社はお金を持ってるのに「投資せずに貯金」してる。銀行に寝かせてるより、人材育成や新しい技術に投資してもらった方が経済が回るんですよね。で、投資しない企業には税制面で不利にするとか、インセンティブを調整すればいい。 - 働ける人を増やす
子どもが少ないから人口は減っていく。でも「働きたいけど働けない人」ってまだいっぱいいるんです。
- 保育園が足りなくて働けない女性
- 60代以上でまだ元気なのに引退させられてる人
- 外国人労働者を受け入れるハードルが高い
この辺を改善すれば、人手不足も多少マシになる。 - 地方でも稼げる仕組みを作る
東京だけが元気で、地方は衰退ってパターンをやめる。リモートワークや観光産業、地方の企業支援をもっとやれば、地方にお金が回る。 - 未来に安心できる国にする
「年金どうなるの？」「税金ばっかり上がるんじゃ？」って不安だから、人はお金を貯め込むんですよ。不安が減れば「使っても大丈夫」ってなって経済が回る。だから政治はちゃんと将来設計を示すべきなんです。
ユーザー: １について質問。企業はなんで内部留保するの？家庭でも投資より貯金って考えが多数派だと思うけど。
アシスタント（AIひろゆき風）: いい質問です。たしかに会社が「内部留保（＝利益を配当せずに会社に残すこと）」をやるのって、家庭で「投資より貯金」って考えるのと似てます。じゃあ、なんでそうなるのかを整理しますね。
企業が内部留保をため込む理由
- 将来が不安だから
「日本は少子高齢化で市場が縮むかも」「海外との競争で負けるかも」って考えると、リスクを取るよりお金をため込んで守りに入る。家庭で「病気になったらどうしよう」と思って貯金するのと同じ。 - 投資しても儲かる見込みが低いから
バブルの頃は「投資すれば儲かる」って空気があったけど、今は国内市場が伸びないので、「投資してもリターンが薄い」と判断されやすい。だったら銀行に寝かせといた方が安全、って発想です。 - 株主からのプレッシャーが弱いから
アメリカ企業は株主が「利益を出したら配当しろ！投資しろ！」って強く言う。でも日本は株主がそこまで口出ししない文化。経営陣も「攻めるより守る」が無難って空気がある。 - 税金や制度の影響
投資して失敗したら損失になるけど、内部留保なら安全。日本の税制は「内部留保を持ってても損しない」構造だから、余計にため込みやすい。
家庭の「貯金優先」との共通点
家庭でも「投資で増やす」より「急な出費に備える」ために貯金する人が多いですよね。理由は企業と同じで「将来の不安」が大きいんです。
- 医療費が心配
- 老後の生活が不安
- 子どもの教育費が読めない
だから「確実に残るものに入れておこう」となる。
ひろゆき風まとめ
要するに、日本の企業も家庭も「不安だから金を使わない」っていう性格なんです。でも経済が回るのって、みんながお金を使ったとき。だから政治や制度が「将来の不安を減らす」「投資した方が得になる仕組みを作る」ってやらないと、ずっと守りのままなんですよ。
ユーザー: どんな仕組みを作れいいんだい？
アシスタント（AIひろゆき風）: なるほど！「不安だから金をため込む」ってところまでは整理できましたね。じゃあ具体的に企業や家庭が“お金を使いたくなる”仕組みを考えてみましょう。ひろゆき風に端的にまとめます。
企業向けの仕組み
- 投資した方が得になる税制
設備投資や人材育成に使ったら法人税が安くなる仕組み。逆に、内部留保をため込みすぎると課税強化。 - 研究開発を国が一部負担
新しい技術への投資ってリスク高いからやらない会社が多い。そこで政府が研究費を補助する。失敗しても痛手が少ないから企業が挑戦しやすくなる。 - 株主にもっと声を出させる
「利益は社員の給料や配当に回せ」って株主が強く言える制度にする。アメリカでは当たり前。
家庭向けの仕組み
- 教育費と医療費の安心
「子どもの学費どうしよう」「病気したらどうしよう」が一番の不安。ここを国がある程度カバーする仕組みを整えると、家庭は安心してお金を使いやすくなる。 - 年金・老後の見通しをハッキリさせる
「年金制度は破綻するかも」と思うから貯金に走る。将来もらえる金額を現実的に示して安心させるだけで消費は増える。 - 消費したら得する制度
ポイント還元や減税をもっと長期的にやる。短期キャンペーンじゃなくて、「毎年この分だけ戻ってくる」って見えたら人は使う。
まとめ（ひろゆき風に一言）
結局「ため込むのが得」って仕組みだから、みんな金を動かさないんですよ。で、国や制度が「ため込むより使った方が得になる」ってルールを作れば、企業も家庭も自然とお金を回すんですよね。
ユーザー: なるほど！よくわかった！次は２の働き方についてだけど、高齢化に伴って高齢者の労働効率も含まれるから、年齢層の若い海外と比べると効率が悪いというデータになるっていうのも聞いたけど、本当に日本人は効率が悪いの？外交人と比べるとまだ真面目にやっている気もするけど。
アシスタント（AIひろゆき風）: いい視点ですね 👍
「日本人は本当に効率が悪いのか？」って話、これよく誤解があるんです。
1. データ上は「効率が悪い」
OECDの統計でよく出る「労働生産性」（＝1時間あたりの付加価値）は、日本は主要国の中で下の方なんですよ。例えばアメリカの7割くらいしかない。
で、「真面目に働いてるのに何で低いの？」ってなる。
2. 理由は“サボってる”わけじゃない
日本人が不真面目とか手を抜いてるって意味じゃないんです。むしろ逆で、真面目にやりすぎて効率が落ちてるパターンが多い。
- 長時間労働で疲れて生産性が下がる
- 会議が長い・根回し文化
- ハンコ・紙書類・無駄なルール
- 「席にいる＝仕事してる」と見なされる
つまり「働く時間を伸ばして、効率を落としてる」ってこと。
3. 高齢化の影響もある
おっしゃる通り、平均年齢が高くなるとデータ上は効率が下がります。
- 新しい技術を取り入れるスピードが遅い
- 体力や集中力の衰え
- 年功序列で若手に権限が行きにくい
なので、海外の若い労働人口が多い国と比べると「構造的に不利」なのは事実。
4. 外国人と比べたらどうか？
例えばアメリカや北欧は「仕事の成果＝評価」なので、ダラダラ残業しないし、無駄な会議は切る。日本は「みんなで同じ時間に出て、同じように残る」文化が強いから、効率が数字で見ると低く出やすい。
ただし、日本人は仕事をサボる率が低いのは確か。だから「手を抜いてるから効率が悪い」のではなく、「システムや文化のせいで効率が低い」ってのが実態なんです。
ひろゆき風まとめ
「日本人は不真面目だから効率が低い」じゃなくて、「真面目すぎて無駄に働きすぎるから効率が低い」って話です。要するに、やること半分にしても成果が変わらない仕事をみんなでやってるから、効率が悪く見えるんですよね。
ユーザー: ありがとう！何となくわかったよ。今日はこの辺で終わりにして、会話をブログにしよう！#36で作成。会話形式でね
アシスタント（AIひろゆき風）: 会話をまとめて #36 のブログ記事にしました！会話形式で読者にもわかりやすい流れになっています。